残債が売買価格を上回っても任意売却できますか？

債権者が同意すれば可能性はあります。ただし、配分、残債の扱い、決済期限、必要書類の確認が必要です。

抵当権抹消は誰が行いますか？

登記手続は通常、司法書士が行います。任意売却ではその前提として、債権者が抹消に応じる条件を確認する必要があります。

売主だけで決めるものではありません。債権者の判断、担保評価、売買価格、競売との比較などを踏まえて確認されます。

後回しにすると決済直前で止まる可能性があります。仲介手数料、司法書士費用、公租公課などは早めに確認します。

ARTICLE 02

任意売却では、買主が見つかっても抵当権者の抹消同意がなければ決済できません。抹消同意額、配分、期限、必要書類を、複数抵当がある場合も含めて先に整理することが重要です。

任意売却では、買主が見つかっても、抵当権者が抹消に同意しなければ決済できません。抹消同意額、任売可能期限、費用配分、必要書類、決済手順を早めに確認することが重要です。売主様の意思を、債権者・サービサー・買主が判断できる条件へ整理します。

要点：任意売却では、買主が見つかっても、抵当権者が抹消に同意しなければ決済できません。抹消同意額、任売可能期限、費用配分、必要書類、決済手順を早めに確認することが重要です。任意売却で本当に大切なのは、売主様の意思を早めに整理し、抵当権者・サービサー・買主が判断できる条件へ変えることです。

買主が見つかる前でも、抵当権抹消条件の確認は始められます。任意売却を検討している方は、早めに条件を整理してください。サービサー、保証会社、金融機関からの通知は、債権額、抹消条件、期限、競売手続の進行状況を確認する入口です。売主様の意思をそのまま伝える前に、通る交渉条件へ整理します。

任意売却、競売回避、リースバック、居住継続は必ず実現できるものではありません。債権者の同意、競売手続の進行状況、買主条件、物件状況、資金状況等により可否が変わります。

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本記事は、任意売却・競売回避・サービサー対応に関する一般的な実務整理を目的とした情報です。任意売却、競売回避、抵当権抹消、リースバックの成立を保証するものではありません。個別の法律判断、登記判断、税務判断、金融機関判断については、弁護士、司法書士、税理士、金融機関等へ確認してください。

堤誠之（ジャパンリアルター株式会社代表取締役）は、一棟収益不動産、旅館・ホテル、サービサー交渉を伴う任意売却の整理経験があります。不動産売却実務、買主DD、非公開売買、専門家連携の側面から支援します。

法務・登記・税務判断の代行は行いません。個別案件の結果を保証するものではありません。