任意売却TOP| 非公開売買| 買主登録| 専門家相談| コラム|

任意売却後も住み続けたい方へ

任意売却後も住み続けられる可能性はありますが、買主条件、債権者条件、賃料負担、競売手続の進行状況によって変わります。 売主の意思を、通る交渉条件に変えるための専門窓口です。

住み続けたい期間と、家賃の上限から相談できます。買主・債権者・賃貸条件を確認し、転居する案とも比較します。

フォームの「不動産について」を選び、「住み続けたい希望」、所在地、ローン残高・通知の状況を分かる範囲でご記入ください。

誰と売買し、誰から借りるのかを確認する

リースバックでは、住宅を売る契約と、売却後に借りて住む契約を結びます。相談窓口、買主、貸主が同じとは限らないため、それぞれの役割を契約前に確認します。

売主・売却後の借主

売却条件に加え、家賃、住みたい期間、家計の見通しを確認します。売却後は所有者ではなく借主になるため、修繕や設備変更について誰の承諾が必要かも確かめます。

買主・貸主

誰が住宅を購入し、誰が貸主になるのか、契約書で名称を確認します。定期借家の場合は、期間満了後の再契約に貸主との合意が必要です。所有者が変わる場合の契約の扱いも確認します。

仲介・相談窓口

仲介会社が入る場合は、どの契約を仲介し、どの条件を誰と調整するかを確認します。当社にご相談いただく場合も、買主・貸主となる相手と、不動産売却実務として支援する範囲を整理します。

任意売却について債権者の同意が得られても、リースバックの利用や希望する期間の居住が決まるわけではありません。買主・貸主の取扱条件と、売買・賃貸借それぞれの合意が必要です。

契約前に確認する6項目 / 家賃と住み替えの比較 / 支払時期と支払い先

参考:国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」(PDF)。当ページでの確認日:2026年10月21日。

任意売却とリースバックは、検討する内容が異なります

任意売却は債権者と条件を調整して不動産を売る方法、リースバックは売却後に借りて住む仕組みです。任意売却とリースバックを組み合わせられる場合もありますが、売却の合意と賃貸借契約の条件を別々に確認する必要があります。

表は横にスクロールして確認できます。

任意売却とリースバックの確認事項
検討する内容確認する条件
任意売却:売却を進められるか売却価格、債権者の同意、抵当権抹消、費用配分、決済期限、残る債務。
リースバック:売却後も借りて住めるか買主が賃貸に応じるか、家賃、契約期間、更新・再契約、修繕負担、退去条件。

売却ができても、希望する家賃や期間で住み続けられるとは限りません。住み替える場合の費用と生活の見通しも、あわせて比較します。

住み続けるために、契約前に確認する6項目

  1. 契約の種類:普通借家か定期借家か。定期借家は期間満了で終了し、再契約には貸主との合意が必要です。
  2. 家賃と支払い:毎月の家賃、改定条件、保証料等を含め、収入から無理なく払えるか。
  3. 居住できる期間:契約期間、更新・再契約の条件、中途解約や退去時の条件。
  4. 修繕と設備:故障時の費用負担、改修に必要な承諾、退去時の原状回復。
  5. 再購入の条件:買い戻しの約束があるか、期限・価格・費用・資金計画を書面で確認します。再購入は当然にできるものではありません。
  6. 契約相手:売買と賃貸借それぞれの相手、住宅が第三者へ売却された場合の契約の扱い。

口頭の説明だけで決めず、売買契約書と賃貸借契約書の両方を確認します。契約内容や残る債務に不明点があるときは、弁護士等にも確認してください。

参考:国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」(PDF)(2022年6月発行、当ページでの確認日:2026年10月21日)。

家賃が家計に合わない場合は、住み替えも比較する

売却時の入金額だけでなく、借入返済や費用を差し引いた手元資金と、その後の家賃・生活費を確認します。家賃の支払いに無理がある場合は、より負担の小さい住まいへの転居も選択肢です。

  • 毎月の収入から、家賃・生活費・残る債務の返済に充てられる金額を整理する。
  • 今の家を借りる場合と、住み替える場合の初期費用・月々の負担を比べる。
  • 希望する期間の居住が難しい場合に、いつまでに次の住まいを探すか考える。

住み続ける案と、転居する案を同じ条件で比べる

家賃が今のローン返済額より低いかだけで決めず、売却後に残る債務や生活費、住める期間も合わせて比較します。条件がまだ提示されていない項目は、見込みと確定を分けて確認しましょう。

表は横にスクロールして確認できます。

同じ家計・希望期間をもとに比べる項目
確認すること売却後も今の家を借りる売却して別の住まいへ移る
売却価格と残債賃貸を続ける条件を付けた売却価格と、費用・返済後の手元資金または残債額を確認。転居して引き渡す条件での売却価格と、費用・返済後の手元資金または残債額を確認。
毎月の家計提示された家賃とその他の契約上の支払いに、生活費・残債返済を加えて比較。転居先の家賃等に、生活費・残債返済を加えて比較。通勤・通学などの変化も確認。
住まいの時期と期間希望する居住期間と、契約期間・更新または再契約の条件が合うか確認。新居の入居可能日と、売却する家の引渡日が合うか確認。新居の契約条件も確認。
希望がかなわない場合家賃や期間が合わない場合は、別の買主条件や転居する案も検討。希望する新居が決まらない場合は、引渡し時期や転居先の条件を見直す。

引越代や賃貸契約の初期費用など、決済前後の支払いと資金が必要になる時期は別に確認します。リースバックを選んでも、売却後の残債が自動的になくなるわけではありません。

相談時には「家賃の上限」と「住みたい期間」を

「月々の家賃はおおむねいくらまで」「いつまで今の家に住みたいか」「転居するなら希望する地域や時期」を、分かる範囲でお伝えください。ローン残高や通知書を確認しながら、売却条件と居住の希望を整理します。

当社の担当は不動産売却実務と条件整理です。賃貸の可否・家賃・契約期間は買主や貸主との確認・合意が必要です。残債の法的整理は弁護士等へ相談し、当社が債務の減額交渉や法的手続を代行することはありません。

比較の参考:国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」(PDF)は、他の方法との比較と売買・賃貸借双方の契約確認を案内しています。個別の契約前の6項目、当事者の役割も確認してください。確認日:2026年10月21日。

戸建ての任意売却と費用の確認へ / 住み続けたい希望を含めて相談する

今のうちに選択肢を整理する

返済不安や売却検討の段階でも、早めに売主様の意思、住み続けたい希望、期限、資料の有無を整理することで、任意売却・通常売却・リースバックの比較がしやすくなります。

任意売却、競売回避、リースバック、居住継続は必ず実現できるものではありません。債権者の同意、競売手続の進行状況、買主条件、物件状況、資金状況等により可否が変わります。

相談から決済まで、いつ・誰に費用を払う?

売主様から見た主な支払いを、進む順に整理しました。当社の相談料・査定料・現地調査費・着手金・月額費用は0円です。仲介手数料は完全成功報酬で、成約価格の3%(税別、税込3.3%)を決済・引渡し完了時にお支払いいただきます。

表は横にスクロールして確認できます。

当社への報酬と、当社以外への費用を分けて確認
段階当社への支払い当社以外の主な支払い先支払時期の確認
1.相談・査定相談・査定・現地調査は0円登記事項証明書などを取得する場合の交付手数料等手元の通知書・返済予定表・物件資料から確認します。追加書類は必要なものと取得費用を先に整理します。
2.媒介契約・売却活動着手金・月額費用は0円測量、撤去、法律相談などを別途依頼する場合は、その専門家・事業者外部への発注前に、誰が依頼し、何をいつ支払うか見積書や契約で確認します。当社報酬の0円対象と混同しないようにします。
3.売買契約仲介手数料は決済・引渡し完了時書面の売買契約書にかかる印紙税等費用の配分、決済日、引渡日を確認します。買主から受け取る手付金の扱いも、契約条件と債権者への配分を踏まえて整理します。
4.転居・住まいの準備当社への月額費用は0円引越業者、新居の貸主・仲介会社・保証会社等引越代や新居の初期費用は、売却代金を受け取る前に支払期限が来ることがあります。使える現金と期限を先に確認します。
5.決済・配分・引渡し成約価格の3%(税別、税込3.3%)債権者への返済、司法書士等への登記費用、税金や精算金等売買代金の入金、費用の支出、債権者への返済を配分表で確認します。任意売却で費用を代金から控除するには、債権者の合意が必要です。

引越代は、売却代金が入る日より先に必要になることがあります

引越費用などを売却代金から支出できるか、いくら認められるかは、債権者との協議によります。配分の見込みがあっても、引越業者や新居への支払日に資金が使えるとは限りません。発注や新居の契約前に、支払先・金額・期限を一覧にして確認します。

リースバックで転居しない場合も、賃貸借の支払いは別に確認します。家賃の開始日、敷金・保証料・保険料等の有無、契約期間、修繕費の負担を契約前に確認します。売却後に残る債務の返済と毎月の家賃を合わせて、続けられる家計かを検討します。

費用控除の参考:住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」。機構の取扱いが、他の金融機関や債権者にも一律に適用されるわけではありません。リースバックの契約確認:国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」。

当社の料金と全国対応を確認する / 費用を差し引いた後の残債の考え方を見る

どのページを見ればよいか迷った方へ

売却相談、買主登録、専門家相談、地域別コラムを目的別に整理しています。該当するページが分からない場合は、サイトマップから確認できます。

今すぐ確認できます

現状診断 電話相談 LINE