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会社情報

任意売却相談窓口を運営するジャパンリアルター株式会社の基本情報です。相談前に、運営会社・免許・連絡先をご確認ください。

運営会社情報

ジャパンリアルター株式会社

代表者
堤 誠之 (代表者プロフィール)
所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-32-4 NSビル3階
電話番号(売主様向け)
0120-940-592
電話番号(専門家・業務)
03-6279-4987
メール
info@japanrealtor.jp
宅建業免許
東京都知事(2)第104145号
対応エリア
全国47都道府県
事業内容
不動産売買・仲介、任意売却相談、一棟・旅館・ホテル等の大型収益不動産売却整理

任意売却相談窓口は、ジャパンリアルター株式会社が運営する相談サイトです。法務・税務・登記判断の代行は行いません。個別案件の結果を保証するものではありません。

代表者プロフィールを見る

代表者の経験を含む取扱実績

累計取扱・解決実績 3,000件超(当社集計)

当社代表の前職における取扱・成約・任意売却解決実績を含みます。成約のみ、任意売却のみの件数ではありません。

戸建て・区分マンション

1,850件以上

一棟マンション・一棟アパート

820件以上

ビル・商業施設・底地・その他

350件以上

対応地域:全国47都道府県。公開可能な情報を匿名化・概数化して、相談内容・進めたこと・結果を紹介しています。

当社集計。掲載内容の確認日:2026-10-21。過去の実績と同じ価格・期間・結果を保証するものではありません。

全国対応と相談・売却の費用

北海道から沖縄まで、全国47都道府県の不動産売却に対応します。現地調査から買主探索、債権者の売却条件の確認、決済・引渡しまで、不動産実務を支援します。

相談から売却活動まで

ご相談料・査定料・現地調査費・着手金・月額報酬は、いずれも0円です。

成約時の当社報酬

完全成功報酬制で、成約価格の3%(税別)・3.3%(税込)です。ホテル・旅館、一棟収益物件、戸建て・区分マンションに共通です。売買が成立しない場合、当社報酬はいただきません。

任意売却で売却代金から仲介手数料を支出するには、債権者の合意が必要です。手元からの支払いが不要になることを一律に保証するものではありません。登記・法律・税務などの外部専門家費用や税金等は、当社報酬と分けて事前に確認します。

法律・税務・登記の判断が必要な部分は、弁護士・税理士・司法書士等と連携して確認します。会社情報と連絡先 / 物件別の相談・解決事例

料金を比較するときに、契約前に確認すること

当社の不動産売買に関する報酬と、契約前に確認したい項目をまとめました。報酬だけでなく、依頼する業務の範囲と費用が発生する時点を確認してください。

表は横にスクロールして確認できます。

当社の料金と、他の契約で確認すべき項目
費用の項目ジャパンリアルターの条件他の契約で確認すべき項目
相談・査定・現地調査いずれも0円です。現地調査や査定書の作成で費用が生じるか。
着手金・月額報酬いずれも0円です。依頼時や活動期間中に支払う費用があるか。
中間報酬(中間金)設定していません。基本合意など、成約・決済前の段階で報酬が発生するか。
成功報酬成約価格の3%(税別)・3.3%(税込)です。決済・引渡し完了時にお支払いいただきます。料率を掛ける対象金額、税別・税込の表示、支払時期。
最低報酬設定していません。料率計算とは別に、最低支払額が設定されているか。
売買が成立しなかった場合当社報酬はいただきません。不成立・中止・契約終了時に支払いが生じるか。
税金・外部専門家の費用当社報酬と分け、必要な依頼と費用を事前に確認します。見積りに含まれる業務、別途依頼する業務、支払先と負担者。
任意売却での費用配分売却代金からの支出には、債権者の合意が必要です。控除できる費目・金額、自己負担の有無、債権者の承認条件。

他の事業者の料金を一律に示した比較ではありません。条件は各契約で確認してください。当社報酬は不動産売買の成功報酬であり、税金や外部専門家への費用をすべて含むものではありません。任意売却での持ち出し不要も一律には保証されません。

ホテル売却の対応内容 / 旅館売却の対応内容 / 住宅の任意売却の対応内容

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