ホテル売却の相談

ホテル売却の対応内容と料金

ジャパンリアルター株式会社が、売主様の状況と希望を伺い、売却条件と進め方を整理します。

相談できる物件

営業中・休業中のホテル。通常売却、事業承継に伴う不動産売却、任意売却を相談できます。

対応地域

全国47都道府県

当社の支援

査定、買主探索、調査資料の整理、債権者条件の確認、契約・決済・引渡しの調整。

当社の料金

相談・査定・現地調査・着手金・月額費用は0円。成功報酬は成約価格の3％（税別）・3.3％（税込）です。中間報酬や最低報酬額は設定していません。

累計取扱・解決実績

3,000件超。代表者の前職における取扱・成約・任意売却の解決実績を含む当社集計です。成約のみ、任意売却のみの件数ではありません。

情報開示・内見

施設名や詳細資料の開示先・範囲、内見の日時と方法は、売主様の事前承諾を確認して進めます。

最初に伺うこと

所在地、営業状況、希望時期、月次収支、借入・抵当権の状況。資料がそろう前でも相談できます。

確認できる事例

旅館・ホテルの地域別取扱実績：35施設。公開している10事例では相談内容・対応・結果を確認できます。

任意売却で仲介手数料を売却代金から支出するには、債権者の合意が必要です。持ち出しが不要になるとは限りません。税金や登記・外部専門家の費用は別途確認します。料金と契約前の確認事項

法律・税務・登記・許認可等の専門判断は、各専門家や管轄窓口と確認します。売却価格・期間・成立を保証するものではありません。代表者の経歴 ／ 専門家との役割分担

ホテル売却の目的と借入の状況から進め方を比較する

売却の目的と借入の状況に合わせ、確認する事項を分けます。どれか一つに決める前の段階でもご相談いただけます。

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この3つは、完全に分かれた選択肢ではありません。事業承継と不動産売却を組み合わせたり、債権者との調整を伴って営業を引き継いだりする場合もあります。営業や雇用の継続、債務・保証の解除、売却の成立を保証するものではありません。

非公開で進める場合は、いずれの方法でも施設名・資料の開示や内見について売主様の事前承諾を確認します。

株式譲渡・事業譲渡・不動産売買の違いを詳しく確認する ／ 債権者対応が必要な旅館・ホテルの任意売却

ホテル・旅館を探している買主の希望条件

当社が確認している買主の取得希望を、匿名で紹介します。ご所有の施設が対象となるか、地域・施設の種類・規模を目安にご覧ください。希望条件に合う場合も、価格や契約条件、調査結果を踏まえて個別に判断されます。

最終確認日：2026年10月21日。希望条件・予算は確認日時点の情報です。

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BUY-01・BUY-02の棟数は当社との取引実績です。BUY-03の約50棟は買主側の運営規模を示します。予算は取得希望の上限目安であり、ご所有の物件への提示価格ではありません。現金での購入、即時の決定、債権者との調整や売却の成立を保証するものではありません。

個別の打診は、売主様のご意向を確認して進めます

所在地、施設の種類、客室数、営業中か休業中か、売却希望時期をお知らせください。借地・温泉の利用契約・修繕・借入など、気になる点が未整理でもご相談いただけます。

買主候補へ個別物件を打診する際は、売主様の事前承諾と秘密保持契約（NDA）を確認します。買主名や施設名、詳細資料を開示する相手・範囲・時期、内見方法も確認して進めます。

何を売るかで、必要な確認が変わります

運営委託・賃貸借・予約・客室設備など、同じホテル売却でも論点は異なります。まずは譲渡する対象を分け、資料と契約の範囲を確認します。

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「任意売却」は債権者の同意などを得て進める売却方法、「非公開売却」は情報を開示する範囲・順序の考え方です。不動産売買・M&Aの選択と別に、組み合わせて確認します。

旅館業の事業譲渡では、あらかじめ承認を受けて営業者の地位を承継する制度があります。制度の適用は譲渡範囲や現在の許可内容等により異なるため、具体的な手続は管轄の保健所へ事前に確認します。出典：厚生労働省「旅館業の営業者の皆さまへ」

予約・前受金・OTA・PMSを、売却時にどう引き継ぐか

ホテル・旅館を売却する際は、建物の引渡しに加えて、予約とお金、契約、システムの引継ぎを確認します。営業を続ける場合も休業する場合も、売主・買主・運営会社で「誰が、いつから、何を担当するか」を整理します。

引継ぎの準備は、次の順で確認します

1. 一覧にする：予約・入出金・契約・システムを分け、保管先と担当者を確認します。
2. 承認や手続を確認する：売主様の情報開示の承諾を確認し、提供会社や管轄窓口へ必要な変更手続を照会します。
3. 契約と日程に反映する：精算の基準日、役割分担、完了を確認する資料、未完了時の対応を整理します。
4. 切替後に照合する：予約・在庫・権限・入金先が予定どおりになっているか、当事者と提供会社が確認します。

当社は売却条件と必要な確認事項の整理を支援します。システム移行やOTAの契約変更は各提供会社、個人情報・契約・許認可の判断は専門家や管轄窓口へ確認します。契約・予約・口コミ等をそのまま引き継げることや、営業を中断せず移行できることを保証するものではありません。

施設名や資料の開示先・範囲、内見の日時・方法については、売主様の事前承諾を確認します。内見者の立場を正確に伝え、営業や宿泊客への影響を抑えて調整します。

情報開示を限定して売却した旅館の事例 ／ 譲渡後も運営への関与を続けた事例 ／ 譲渡方法ごとの違いを確認する

当社の報酬と、別途確認する売却費用

表は横にスクロールして確認できます。

売却価格だけで比較せず、借入返済、仲介手数料、調査費用、税金等を踏まえて手元に残る額を確認してください。税額や法的手続は、各専門家へ確認します。

運営会社・免許・対応地域を確認する

売却代金から、返済後に残る資金を試算する

売却価格が決まっても、その全額が手元に残るわけではありません。売却に必要な費用と借入の返済額を分けて確認します。以下は計算の考え方を示す仮のモデルで、実際の成約事例ではありません。

価格の前提：1億8,000万円は、建物等に係る消費税相当額を除いた売買価格とします。土地・建物等の内訳や売主の課税関係が未確定のため、建物等の消費税の受取り・納付は試算に含めていません。決済時の総入金額や最終的な手取額を示すものではありません。

スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

当社の仲介報酬は、消費税相当額を除く売買価格の3％＋消費税（税率10％の場合、税込3.3％）という当社の約定料率です。法令で一律に定められた料金ではありません。お支払いは決済・引渡し完了時です。

実際の試算で確認すること

• 費用は見積りで確認：30万円は説明用の仮定額で、相場や上限ではありません。登記関連費用は不動産・抵当権の件数や司法書士の見積り、印紙代は紙・電子の契約形態や作成書面等で変わります。家具・備品を買主が引き継ぐ場合も、撤去費が必ず0円になるわけではありません。
• 売却代金からの支払いは事前に合意：任意売却では、費用として控除する項目・金額について債権者の承認が必要です。本例と同じ費用を、そのまま売却代金から支払えるとは限りません。
• 未算入の支払いを加える：利息・遅延損害金、売却に伴う所得税・法人税等、前受金・保証金の引継ぎ、固定資産税等の精算は含めていません。建物等の消費税とあわせ、金融機関・税理士等への確認結果を実際の試算に反映します。

当社では、物件・借入残高・費用等の基礎資料を共有いただいた段階で、無料で概算試算シートを作成します。近隣の成約事例、収益評価、買主が購入を検討する価格水準も踏まえ、売却想定額・費用・返済原資を整理します。売却想定額は査定や取引条件によって変わるため、不足が出る場合の確認事項とあわせて売却方針をご相談いただけます。

計算条件を確認する一次資料：国土交通省・仲介報酬告示の新旧対照表（PDF）、国税庁・事業用建物等の譲渡と消費税、不動産譲渡契約書の印紙税、電磁的記録の印紙税。費用控除の取扱いの例は住宅金融支援機構の任意売却案内をご覧ください。同機構の取扱いが、すべての債権者に一律に適用されるわけではありません。

担当者の経験と、公開できる取扱事例

累計取扱・解決実績は3,000件超です（当社集計）。

当社代表の前職における取扱・成約・任意売却解決実績を含みます。成約のみ、任意売却のみの件数ではありません。

一棟・収益物件や住宅を含む30事例を見る ／ 都内ホテルで債権者条件と資金回収条件を整理した取扱事例を詳しく読む

掲載内容の確認日：2026-10-21。過去の取扱事例と同様の価格・期間・結果を保証するものではありません。債務や抵当権の状況、買主条件等により進め方は変わります。

ホテル売却の相談から引渡しまで

相談の段階で売却方法を決める必要はありません。まず希望条件と資料の状況を整理し、買主から提示された条件を確認してから、契約・引渡しへ進みます。

上記は確認する事項の一例です。売却方法、債権者との調整、買主の調査状況により順序や期間は変わります。法律・税務・登記・労務・許認可の個別判断は各専門家や所管窓口へ確認します。掲載事例と同じ価格・期間・営業継続等の結果を保証するものではありません。

ホテル売却を相談する ／ 秘密保持契約から調査・決済までの詳しい流れ

ホテル・旅館の決済前後も、引継ぎの実務を調整します

売買契約がまとまった後も、館内の備品や従業員への説明、日々の運営に関わる引継ぎが残ります。当社は決済前後の約1か月を目安に、売主・買主の実務窓口として調整します。対応する項目と期間は、物件や取引条件に合わせて事前に明示します。

事業譲渡で労働契約を引き継ぐ場合は、対象となる従業員一人ひとりの承諾が必要です。譲渡方法によって必要な手続きが異なるため、当事者が専門家と確認します。参照：厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（PDF・第2）。確認日：2026年10月21日。

いつ・誰が・どこまで対応するかを決めます

表は左右にスクロールできます。期間や作業の順番は、契約内容と関係者の手続きに合わせて調整します。

通常の仲介業務として行う確認・日程調整は、当社の成約報酬（成約価格の3％・税別、税込3.3％）に含まれます。実際の撤去・搬出・処分、修繕、登記や外部専門家への依頼にかかる費用は別途見積りと承諾が必要です。備品の引継ぎにかかる費用すべてが無料になるという意味ではありません。

具体的な対応範囲と開始・終了時期は、個別の条件に合わせて確認します。引継ぎの完了時期や従業員の雇用継続を保証するものではありません。